障害者向け優遇措置

病気やけがによる障害で日常生活が困難となった場合には、公共料金の減免や公営住宅の優先入居などのさまざまな優遇措置を受けることができます。
鉄道やバス、フェリーなどの公共交通は、本人が半額、障害の程度によっては介助者の運賃までを半額にする制度があり、航空運賃についても類似の制度があります。
高速道路その他の有料道路については、ETC利用の場合を含め、通行料金が半額に減免される制度があります。
NHK受信料も視覚・聴覚障害やその他の重度障害の場合は半額、さらに世帯全員が非課税などの要件を満たす場合には全額免除とする制度があります。
公営住宅への入居については、障害者の優先入居や単身世帯の入居が特に認められるほか、都市再生機構(UR)では入居基準収入額の緩和や新規募集時の当選率の優遇が、住宅金融公庫では住宅の建設・購入やバリアフリー化工事に対する割増融資などが認められています。
郵便料金についても、点字郵便物の無料化や小包郵便物の半額割引などが受けられます。
こうした優遇措置は、身体、知的、精神といった障害の種別や等級により受けられる内容が異なり、中には診断書などを別途用意して事前申請することが必要なものもありますので、制度についてあらかじめ理解しておくことが大切です。

コメントは受け付けていません。