特定贈与信託

「特定贈与信託」とは、障害のある人の生活の安定を図ることを目的として、委託者が信託銀行等に財産を信託するしくみのことです。
この制度の対象となる人を「特定障害者」と呼び、1級又は2級の身体障害者手帳の所持者、中程度以上の知的障害者、精神障害保健福祉手帳の所持者などが該当します。
また、委託者となることができるのは、特定障害者の親族や篤志家などの個人であり、信託できる財産の範囲も、金銭のほかは有価証券、金銭債権、不動産などの収益性や換金性の高い財産に限られています。
信託銀行等では信託を受けた財産を適切に管理・運用し、特定障害者の生活費や医療費に充てる目的で、実際の必要に応じて定期的に本人に対して金銭を支払います。
制度の特殊性から、信託期間は特定障害者が死亡するまでとされ、あらかじめ信託期間を指定したり、途中で取り消したりすることはできません。
この制度のメリットとして、財産が信託銀行等により安全に管理されることのほか、相続税法等の法令に定める一定の限度額までの贈与税の非課税措置を受けられることが挙げられます。
特定障害者のうち、1級又は2級の身体障害者手帳の所持者、重度の知的障害者、1級の精神障害保健福祉手帳の所持者などの心身に重大な障害がある人は「特別障害者」として限度額6,000万円の範囲内での非課税措置が認められるほか、これ以外の特定障害者にも限度額3,000万円が認められます。
この制度により、高額な贈与税を納税することなく、確実に親族等から障害者本人に財産を贈与することが可能となります。

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