相続税の障害者控除

相続税には障害者控除があります。この控除は「相続または遺贈で財産を取得した者が法定相続人であること」「相続が開始した時点で日本国内に住所があること」「相続開始時点の年齢が85歳未満で、障害者であること」の3つの条件を全て満たした場合に受けることが出来ます。この控除の対象者は、まず対象者の障害の程度によって「一般障害者」と「特別障害者」の2つに区分します。そして、85歳になるまでの年数に対し、一般障害者の場合は6万円、特別障害者の場合は12万円を乗じた金額を控除額とします。
「一般障害者」と「特別障害者」の範囲は政令などで定められています。「一般障害者」に区分されるのは「精神障害者保健福祉手帳に障害等級について2級もしくは3級と記載されている者」「身体障害者手帳に障害等級について3~6級のいずれかの記載がある者」「知的障害者と認定を受けた者」などとなっており、「特別障害者」に区分されるのは「精神障害者保健福祉手帳に障害等級について1級と記載されている者」「身体障害者手帳に障害等級について1級もしくは2級と記載されている者」「重度の知的障害者と認定された者」などとなっています。
なお、控除を受けられる条件のうち、年齢に関するものについては2010(平成22)年3月31日以前に相続が開始された場合は「70歳未満」が要件となっているので注意が必要です。

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