任意後見制度

任意後見契約とは、本人が判断能力を有している間に、将来自分の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ後見事務について受任者に代理権を与える契約です。任意後見制度とは、このような契約を締結して本人の財産等を保護することを目的としています。任意後見契約の内容は、委任者が受任者に対して、自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を委託し、その委託事務について代理権を付与するものです。任意後見人を誰にするかについては制限がないので、本人の親族、知人、弁護士や信託銀行、保険会社などの法人でもよく、複数の任意後見人を定めることもできます。任意後見人の職務、権限については、すべて任意後見契約で定められるので、包括的な代理権を与えることもできますが、代理権の範囲は公正証書に記載されるとともに、代理権の範囲を公示するために法務局の後見登記ファイルに登記されます。任意後見契約が現実に効力を生ずるときには、本人の判断能力が低下しているので、本人に代わって任意後見人を監督する必要があります。そのため、任意後見契約では、必ず任意後見監督人を選任しなければならず、任意後見契約は任意後見監督人が選任されるときから効力を生じることになります。

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