障害者等のマル優制度

日本の税制には、ある条件を満たせば納税額が減免される仕組みが多数あります。いわゆる「マル優制度」もこの仕組みの一つです。この制度は正式には「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」といいます。
この制度は、国内に住所のある個人であり、かつ障害者手帳の交付を受けている者や、障害者年金・遺族基礎年金・寡婦年金・児童扶養手当などの特定の年金や手当の支給を受けている者が利用可能です。対象となるのは銀行の預金や郵便貯金、合同運用信託、公社債投資信託、一定の要件を満たす有価証券で、これらの元本の合計額が350万円までの利子については、通常課税される所得税、住民税、復興特別所得税の3つの税が非課税になります。
この貯蓄優遇税制は1963(昭和38)年4月1日に、国民に貯蓄を奨励して預貯金などを保護することを目的として始まりました。当初はこのような目的であることから、全ての個人がこの制度を利用することが出来ました。1988(昭和63)年4月1日の租税特別措置法などの改正により65歳以上の高齢者と障害者、寡婦などを対象とした制度に変わり、2006(平成18)年1月1日からは65歳以上の高齢者に対する優遇が廃止されるなど、利用対象者の範囲が徐々に狭められて現在に至っています。

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