高齢者の資産管理と成年後見制度

加齢に伴う認知症などによって判断能力が極端に低下した場合、老後の生活に充てるべき大切な資産を浪費してしまったり、悪徳商法の被害に遭って不用意な契約を結ばされたりしてしまうことがあります。
このように判断能力が不十分であるために高齢者や障害者が財産上の不利益を被ることがないよう、本人を法的に保護する仕組みとして「成年後見制度」があります。
この制度は大きく「任意後見制度」と「法定後見制度」の2つに分かれています。
「任意後見制度」は、判断能力が十分あるうちに弁護士などと任意後見契約を締結して、将来判断能力が不十分になった場合の資産管理をあらかじめ委任しておく制度です。この契約は、法律の専門家である公証人の立ち会いのもとで作成される「公正証書」という厳重な方式を取ります。
「法定後見制度」は、本人の判断能力が衰えた後、親族などの申し立てにより、家庭裁判所が選任した成年後見人、保佐人、補助人と呼ばれる人たちが、本人に代わってさまざまな契約を結んで日常生活を支援したり、本人が後見人等の同意を得ないで行った不利益な契約を取り消したりするものをいいます。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3つの類型に分かれ、それぞれ保護する範囲が異なっています。

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