事業税非課税

個人が営む事業に対して課される都道府県税として個人事業税があります。課税対象となるのは、特に法律で決められた「法定業種」とよばれるものですが、これには製造業、運送業、飲食店業、水産業、理容業など70ほどの業種があり、実際にはほとんどの事業が該当することになっています。
この都道府県税については、両眼の視力が0.06以下の人が「第三種事業」とよばれる鍼灸、あんま、マッサージや指圧、柔道整復などの事業を行う場合、地方税法の課税対象から除外されていますので、全額が非課税となります。
また、それぞれの都道府県が条例で規定するところによりますが、納税者本人、又は納税者の扶養親族等が障害者である場合にも一定額の減免が受けられる制度があります。
一般には、障害者であって、その障害がもとで事業の運営に支障が生じている人が該当します。
また、重度の判定を受けた知的障害、1級又は2級の身体障害、1級の精神障害などが該当する「特別障害者」の場合には、さらに減免額が大きくなるのが通例です。
この制度の適用を受けるためには、身体障害者手帳、療育手帳(愛の手帳)、精神障害者保健福祉手帳などの証明書類と、納税通知書、印鑑を持って、納期限が到来する前に都道府県税事務所で申請をすることが必要です。

コメントは受け付けていません。