法定後見制度

「法定後見制度」は、認知症により判断能力が不十分な高齢者などについて、家庭裁判所の審判を経て選任された成年後見人等が、本人の日常生活や心身の状態に配慮しながら適正に財産を管理し、その権利を保護する民法上の制度です。本人の判断能力の程度に応じて、次の3つの類型に分かれています。
「後見」は、本人がひとりで日常生活を営むことや資産を管理することが困難であるなど、本人の判断能力がまったくない場合が該当します。本人を援助する成年後見人には、財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行う代理権が認められるほか、簡単な買い物などの日常生活に関する行為を除き、本人に同意し、又は取り消すことができる幅広い権限を有しています。
「保佐」は、日常生活に支障はないものの、不動産売買やお金の貸し借りなどの重要な財産行為をひとりで行えない状況にあるなど、本人の判断能力が著しく不十分な場合です。保佐人は、本人が預貯金の払い戻しや不動産の売却などの重要な法律行為を行う際に、その内容に同意したり、本人が既に行った行為を取り消したりする権限を有します。また、家庭裁判所が認めれば、一定の法律行為について、本人に代わって契約をすることもできます。
「補助」は、本人が重要な財産行為をひとりで行うことに不安があるなど、本人の判断能力が不十分な場合です。補助人は、重要な法律行為のうち、本人が希望する一定の行為についてのみ、同意権や取消権を行使することができます。
成年後見人等は、病気などのやむをえない事情があるときに限り、裁判所の許可を得て辞任できますが、別途、後任の成年後見人等に引継ぎを行うことが必要となります。

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