弱者とならないための資産管理

高齢者や、障がい者の財産を守るための『成年後見制度』という制度があります。

この制度はかつて、資産家の遺産相続を管理する能力が無い者(幼児や障がい者)の代わりに成年後見人(財産管理代行)が財産管理をする制度でした。しかし、現在は、金額のの条件はなく、以前より手軽に後見人(財産管理をする人)をつけれるようになりました。さらに認知症、知的障害者、精神障害者の利用が認められるまでに広がり、この制度を利用するためには、市町村長のよる申し立てに限らず、本人の申し立て、親族申し立て等も許されています。

成年後見人の役割は,具体的に、本人の貯金の出し入れや、不動産管理を行うこと本人のための様々なサービス(福祉や介護など)の契約を代行することです。成年後見人は、裁判官によって適正に選ばれます。

その制度を利用するにあたっては、次の手順で手続きされてゆきます。
本人調査では、本人の判断力がどの程度なのかを調べ、後見人の権利をどの程度行使できるようにするかを検討します。
申し立て➡家庭裁判所で手続き➡代理権等の権利付与➡家庭裁判所で『調査』(本人との適正候補者さがす)➡『本人調査』(調査官と本人が面接)➡『鑑定』➡『審判』(申し立ての適否と後見人選任)

また、東京都では『社会貢献型後見人』というのを実施していて、一般市民が研修をうけ、家庭裁判所に推薦して、無償ボランティアとしてお金の管理をするというサービスも利用できます。

このように資産管理をできない状態になったときに、自分の資産をまもるためにも、このような制度の利用を検討してみてはどうでしょうか。